東京五輪・パラリンピックを東京電力福島第１原発事故と結び付けて揶揄（やゆ）するポスターを韓国の民間団体が制作した問題で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がこの団体を「非難」したことが分かった。日本政府もポスターを問題視しており、韓国政府に適切な対応を求めている。
ＩＯＣが非難したのは「サイバー外交使節団」を名乗る団体で、「旭日旗＝戦犯旗」と主張する映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」にアップする運動なども展開している「ＶＡＮＫ」（Ｖｏｌｕｎｔａｒｙ Ａｇｅｎｃｙ Ｎｅｔｗｏｒｋ ｏｆ Ｋｏｒｅａ）。
ＶＡＮＫは先月６日、白い防護服姿で、炎が緑色のたいまつを掲げて走る人物に東京五輪のエンブレムや「ＴＯＫＹＯ２０２０」の文字、日の丸などをあしらったポスターを、ソウルの在韓国日本大使館の建設予定地のフェンスに貼った。
ポスターについて東京五輪・パラリンピック組織委員会は「あたかも放射能汚染があると思わせるような事実を歪曲（わいきょく）した表現方法を用い、東京大会のエンブレムやオリンピックマークを無断で使用していることは極めて遺憾だ」としてＩＯＣに問題提起した。
組織委によると、ＩＯＣは今月３日までに「競技会場には政治的な介入が行われるべきではないという確固たる信念をもっている。政治的な目的でのオリンピックエンブレムの不正使用を非難する」と返答した。
ＩＯＣは１０日までに産経新聞の取材に対し、「広報担当理事がＶＡＮＫに対し、政治的メッセージのためのオリンピックエンブレムの不正使用を非難し、今後、このような行動を控えるよう求めた」と明らかにした。
ただ、ＶＡＮＫは１０日午後８時の段階でもフェイスブックにポスターの画像を掲載しており、ＩＯＣの要請は無視されている。
