宮城県の宿泊税導入　修学旅行生らにも課税　知事、県議会の自民系会派に回答

　宮城県が観光振興施策の財源として導入を目指している「宿泊税」について、村井嘉浩知事は１２日、県議会の最大会派、自民党・県民会議の会合で、現行の制度案通りに修学旅行生らにも課税する考えを伝えた。

　宿泊税をめぐっては、同会派が１０日に村井知事に対し、修学旅行生らや小規模事業者への配慮や宿泊事業者への丁寧な説明を求める要望書を提出。村井知事はこの日の県議会２月定例会開会の前に要望書に対する回答を行った。

　村井知事は「修学旅行を条例に書き込むと、これ以外の部活動への対応はどうするのかといった隙間ができる。シンプルに税を集め、結果として子供の負担が減るような制度にした方が宮城に来やすくなる」と理解を求めた。

　同会派の高橋伸二会長は「議員個別にいろいろな考えがある。これから議論を煮詰めていく」と語った。