政府は新型コロナウイルスによる肺炎拡大に関する緊急対策で、中小企業に向けて５０００億円規模の資金繰り対策を検討していることが１２日、分かった。日本政策金融公庫などに緊急貸し付けや保証枠を設ける。訪日外国人観光客の宿泊キャンセルで収入が落ち込んでいる旅館などを支援する。
政府は緊急対策で、準備が整ったものから順次決定していく方向だ。令和元年度予算の予備費の残りなどを財源として活用する。１４日にも閣議決定する見通し。
サプライチェーン（部品の調達・供給網）対策にも取り組む方針。ウイルスの検査態勢を強化し、ワクチンや治療薬の開発を推進することも盛り込む方針だ。
