出資法違反容疑で昨年、愛知県警から家宅捜索を受け、破産手続きを進めている岡山県赤磐市の観光農園経営会社「西山ファーム」を巡り、１７都道府県の顧客約２００人が、投資した資金の返済を求める集団訴訟を起こす方針であることが１３日、弁護団への取材で分かった。同社の負債総額が少なくとも３５億円に上ることも判明した。
弁護団は大阪、兵庫、岐阜の弁護士１０人で結成。提訴は今春を目標にしている。原告は現時点で２０～６０代の１９５人。最多は愛知県の８２人で、大阪府４２人、兵庫県２１人、東京都１０人など。被害申告の総額は１０億円を超え、２０代や３０代の若者が多いという。
一方、債権者代理人によると、１２日に岡山地裁で第１回債権者集会が開かれた際、破産管財人は、同社への投資に参加した顧客が愛知県や岡山県を中心に約１５００人いるとした上で、現時点では弁済される見込みはないと述べたという。
