国内最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員約２４万人）は１３日、東京都内で中央委員会を開いた。かんぽ生命保険と日本郵便の保険不正販売を受け、個人向け保険の販売を担う日本郵便の営業社員に対する営業手当の変更を受け入れると表明。令和２年春闘でグループ社員の基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を求める方針も示した。
日本郵便は今年４月から、営業社員の基本給と手当の支給水準を見直し、基本給の割合を大きくすると組合側に提案していた。手当獲得やノルマ達成を目的とした不正が横行していたためで、ノルマも既存契約の継続を重視するよう改める。不正が多発していた乗り換え契約の手当も、かんぽ生命も含めてゼロにする予定だ。
