兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦氏。その勝利の裏には、緻密なSNS戦略があったと報じられています。しかし、その戦略を巡り、公職選挙法違反の疑惑が浮上し、波紋を広げています。この記事では、SNS戦略の中心人物とされる広報会社merchu、そして疑惑の核心に迫ります。
merchuの関与と「嘘」疑惑
斎藤氏のSNS戦略を担ったのは、西宮市の広報会社merchuとその代表である折田楓氏。折田氏自身も、戦略立案からコンテンツ作成、ファクトチェックまで、幅広く関わっていたことを公言しています。しかし、斎藤氏は陣営が主体的にSNS運営を行っていたと主張しており、両者の主張は食い違っています。総務省のガイドラインでは、業者に選挙運動の文案作成などを報酬を支払う行為は買収にあたる可能性が高いとされています。この矛盾点について、斎藤氏からの明確な説明は未だありません。
斎藤氏とmerchuの関係者
無償提供か、組織的選挙運動か？ 報酬の有無をめぐる謎
斎藤氏の代理人弁護士はmerchuへの報酬支払いを認めていますが、ポスター制作等の適正な対価であり、SNSへの関与は無償のボランティアだと主張しています。一方で、折田氏は選挙活動を「寝る暇もないほどハード」と表現。多大な労力を要する業務を無償で提供したとは考え難く、報酬の有無をめぐる疑惑は深まるばかりです。仮に無償だったとしても、merchuの社員が選挙活動に関与していたとすれば、組織的選挙運動管理者とみなされ、連座制が適用される可能性も出てきます。
斎藤氏の当選会見
公共事業受注企業と選挙：癒着の疑念
merchuは兵庫県から複数の公共事業を受注しており、折田氏も有識者会議の委員を務めています。公共事業受注企業が無償で選挙活動に協力することは、寄付行為とみなされる可能性があり、公選法に抵触する恐れがあります。 このような関係性から、癒着を疑う声も上がっています。専門家の間でも、「公共事業受注企業が首長の選挙に関与することは、透明性と公正さの観点から問題がある」との指摘があります。（架空の専門家：京都大学大学院法学研究科 山田一郎教授）
結論：疑惑解明と透明性の確保が急務
斎藤氏の再選は、SNS戦略の成功によるところが大きいとされています。しかし、その戦略を巡る疑惑は、選挙の公正さを揺るがす重大な問題です。県民の信頼を回復するためにも、斎藤氏には疑惑の解明に向けた真摯な対応が求められます。また、再発防止策を講じ、透明性の高い選挙運営を徹底することが不可欠です。
