大阪市が１３日に発表した総額１兆７７００億円の令和２年度一般会計当初予算案。松井一郎市長にとって就任後初の予算編成は、前年度に続き「大阪の成長」を掲げ、２０２５年大阪・関西万博や統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致に向けた施策の展開を加速させる。増加する虐待相談に対応するため、鶴見区に児童相談所を新設。各校の学力状況に応じた支援事業も進め、子育て・教育環境の向上に力を入れる。
歳入から歳出を差し引いた収支不足は３０億円の見通しで、前年度から７４億円の収支改善となった。市の不用地売却や財政調整基金の取り崩しなどで補（ほ）填（てん）する。
一般会計の歳入では、家屋の新増築などにより固定資産税や都市計画税が増えた一方、税制改正や企業収益の減少により市税収入は５年ぶりの減少に。前年度比０・９％減の７４２０億円となった。
歳出は、職員の退職手当の減少により人件費が０・３％減。淀川左岸線（２期）事業費などに充てるため投資的経費は１４％の増加となった。
市の借金にあたる市債残高（一般会計）は、令和２年度で２兆５８６４億円となる見込み。将来、国から交付税として措置される臨時財政対策債を除くと１兆７１５９億円となり、１６年連続で減少となる。
今後の長期的な収支不足について、市財政局は「補填財源に頼らず、予算を編成するのが大原則。できるだけ早期に収支を均衡させないといけない」とした。
