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宇都宮市は１４日、令和２年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は前年度当初比１・６％減の２１３０億円。昨年の台風１９号で相次いだ市内の浸水被害対策を講じるほか、教育・保育施設への給付費が増加する一方、一般ゴミの最終処分場の建設が元年度で終了したことなどから予算規模は２年連続縮小した。
台風１９号被害を踏まえた「総合的な治水・雨水対策」の推進として、河川の流域対策、減災・防災対策などで総額１８億円を計上。消防活動へのドローン導入などの新規事業も盛り込んだ。
ＩＣＴ（情報通信技術）を用いた新規事業では、健康分野でＡＩ（人工知能）を活用した特定健康診査未受診者への受診勧奨などに２億５千万円、農業分野でＩＣＴ機器を用いたイチゴやトマトの品質・収量向上に向けたモデル事業支援などに９千万円を充てた。
４年３月開業予定の次世代型路面電車（ＬＲＴ）整備関連事業費は１２７億円。将来的なＬＲＴの西側延伸も見据え、ＪＲ宇都宮駅西口のまちづくりに関する調査費を計上した。さらに、大谷地域の観光振興には１億４千万円を投じ、回遊性の向上に向けた交通インフラ整備を進めるとした。
歳入は市税が法人市民税やたばこ税の低下などで２３億円減の９２３億円、市債はＬＲＴ整備債の増加などで１２億円増の１６０億円となった。
佐藤栄一市長は「特徴は今後長いスパンで取り組んでいかなくてはならない災害対策。子育て・教育、産業・環境、交通など６つの柱について、次世代を考えた予算だ」と述べた。（松沢真美）
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