経済産業省は１４日、東京五輪・パラリンピックでの電力供給に万全を期すため、サイバー攻撃の対策会議を同省内で開いた。全国の大手電力の社長らが出席して対応状況を共有し、セキュリティーの向上につなげる。
経産省資源エネルギー庁の高橋泰三長官が冒頭あいさつし「サイバーセキュリティーの重要性は極めて高まっている」と述べ、官民一体となって取り組む姿勢を強調した。非公開の会合では、管内で五輪・パラの競技が開かれる東京電力、東北電力、北海道電力が中心となり対策を報告。
サイバー攻撃をめぐっては、三菱電機で自衛隊関連の情報などが流出した可能性が判明するなど被害が相次いでおり、政府は警戒を強めている。
