経済産業省は１４日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大で生産活動などに影響を受けた大企業が、膨らんだコストを下請けの企業に転嫁するなどの「不当な取引条件の押しつけ」を行わないように、関係団体を通じて要請すると発表した。これまでも、大規模な自然災害の発生時などに、大企業が取引上の強い立場を背景に下請けの企業に不当な取引条件を押しつける動きがみられたといい、経営基盤の弱い中小企業への影響を抑える狙い。
具体的には、（１）通常支払われる対価より低い対価による下請け代金の設定（２）適正なコスト負担を伴わない短納期発注や部品の調達業務の委託－などを行わないように留意することを要請。また、新型肺炎の発生で影響を受けた下請け企業が事業活動を維持したり、再開したりする場合、できる限り従来の取引関係を継続し、また、優先的に発注するなどの配慮を求める。
経団連や日本自動車工業会など、１１２９団体を通して、幅広い業種の企業に注意を喚起したい考えだ。
