米は「第１段階の運用優先」　関税引き下げ、中国の履行注視

　【ワシントン＝塩原永久】米国のトランプ政権や産業界は、「第１段階」貿易協定を中国がどこまで誠実に履行するかを見守る構えだ。協定は知的財産権保護などの懸案をめぐる紛争を、協議を通じて解決する仕組みを用意。こうした制度が実際に機能するかが当面の焦点となる。新型コロナウイルス問題が中国経済に影を落とす中、米中貿易摩擦の「一時休戦」が長続きするのかも試される。

　米中ビジネス評議会のアレン会長は１３日の記者会見で、第１段階協定の評価について「加盟企業の大半は今後どう進展するかを注視している」と話した。

　中国に進出する加盟企業への聞き取り調査で、約８割が合意を好意的に評価した。ただ関税合戦で米中貿易が打撃を受け、「恩恵がコストを上回った」と答えたのは１９％にとどまった。

　協定は中国の知財侵害に不満を抱く米企業が活用できる紛争解決制度を盛り込んだ。企業が米政府に苦情を訴え、両政府間の定期協議で解決を図る仕組みだ。

　だが、同評議会の調査に対し、制度を利用したいと答えたのは２２％どまり。中国側の「報復」を懸念し、匿名で米政府に働きかけたいとの返答もみられる。

　中国は知財侵害を扱う裁判所の設置などを進めてきたが、アレン氏は「裁判所や政府が合意を重視し、約束を守ることを期待している」と語り、最終的には中国側の協定履行が重要だとの認識を示す。米政権も当面は「第１段階の運用が優先課題」（ムニューシン財務長官）との構えだ。

　一方、新型肺炎の問題では、中国内のトラック輸送規制などが「行政区域によって対応がまちまち」（同評議会）といい、米企業は先行きが見通せない状況という。混乱収拾に時間がかかり、中国による米産品の購入計画が大幅に遅れれば、米国内で不満が高まりかねない。