自民の一律支援金 異論噴出し任意に転換 新型肺炎

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 自民党は14日、新型コロナウイルスの感染が拡大する中国に対し、党所属国会議員の歳費から一律5千円を集めて支援する党の方針を転換し、支援は任意とすることを決めた。支援の公平性や、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で続く中国公船の活動への不満などから、再考を求める意見が相次いだことが背景にある。

 支援金をめぐっては10日の役員会で、感染の拡大防止に役立ててもらおうと党所属国会議員の3月の歳費から一律5千円を集め、中国側に寄付する方針を決めた。提案した二階俊博幹事長は役員会後の記者会見で「常に友好関係にある隣国に何かがあった場合、支援するのは当然のことだ」と語った。

 ただ、日本が新型肺炎対策で協力を呼びかけた後も中国公船による尖閣周辺での活動は続いており、寄付によって誤ったメッセージを送りかねないとの懸念が党内で表面化した。

 自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」は14日、「寄付を行うか否かの判断は各議員によるべきだ」とする要望書を二階氏に提出。代表幹事を務める青山繁晴参院議員は、中国以外の国に対して歳費を支援金に充てた例が近年みられないなどと主張した。

 また、岸田文雄政調会長が会長を務める岸田派(宏池会)の13日の会合でも「昨年の国内の自然災害でもこのような寄付を集めなかった」「クルーズ船対策に寄付したらいいのではないか」などと疑問視する声が上がった。

 こうした反発を受け、二階氏は14日の記者会見で「支援を積極的にお考えになる人が協力すればいいことで、協力しない人はしなくていい」と述べ、方針転換する考えを明らかにした。(広池慶一)

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