菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１４日、自民党の「ルール形成戦略議員連盟」の甘利明会長と首相官邸で会い、米国とのデジタル通貨の検討と準備に向けた緊密な連携を求める提言を受け取った。甘利氏によると、菅氏は「（デジタル通貨は）可能性と同じくリスクがある。事前に検証するのが重要だ」と応じた。安全保障の観点からも検討の必要があるとの認識も示したという。
議連の提言は、デジタル人民元発行を目指す中国に対抗する重要性を訴えている。甘利氏は「日本が中心になって米国と欧州連合（ＥＵ）を結び、ドル決済体制が安定するよう協力しなければならない」と記者団に語った。
