東芝は１４日、子会社の東芝ＩＴサービス（川崎市）で架空取引が発覚した問題で、計４３５億円の売上高が過大計上されていたと公表した。平成２７年１１月～令和元年７月の２６件で、過大計上に伴うマイナス影響を反映させた元年４～１２月期連結決算を同日、発表した。同社は平成２７年に不正会計が発覚して以降、企業統治改革に取り組み、その成果の一つとして東証２部から１部への復帰を目指しているが、課題を残した格好だ。（桑原雄尚）
架空取引は、商品やサービスをやり取りせず、帳簿上だけで売買を装う「循環取引」で、ＩＴサービス企業のネットワンシステムズが主導し、東芝ＩＴサービスのほか日本製鉄子会社の日鉄ソリューションズなど複数の企業が関与。各社の社内調査によると、ネットワンの第１営業部の課長級のマネジャーが単独で計画し、他社は架空取引との認識がなく「巻き込まれた」などとしている。マネジャーは架空取引を計画した理由を「大規模な赤字を出した第１営業部の存在感を上げるため」と説明しているという。
東芝も昨年１２月から社内調査を実施。調査結果では「東芝ＩＴサービスの役職員による主体的な関与は認められず、組織的な関与も認められない」としたほか、「東芝ＩＴサービスが架空・循環取引だったことを認識していたと証明する直接的な証拠も発見されなかった」と認定した。
