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立憲民主党の枝野幸男代表は16日の記者会見で、安倍晋三首相が共産党について「暴力革命の方針に変更はない」と述べた国会答弁を批判した。「首相の過日の衆院本会議での発言は、明らかに公党に対する発言として問題だ」と語った。
一方で、立民として共産が現在、破壊活動防止法に基づく調査対象であることの是非には言及しなかった。「政権を取った場合に従来の政府方針をどうするのかは政権を取った段階で、しっかりと精査した上で最終判断しなければならないテーマだ」と述べるにとどめた。
首相の国会答弁をめぐっては立民の安住淳、共産の穀田恵二両国対委員長が首相答弁を撤回するよう自民党に申し入れている。
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