【ローマ共同】イタリア北部ビチェンツァの裁判所は26日、健康影響が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）を流出させて地下水を汚染した罪などで、破産した同国の化学品メーカー「ミテニ」元幹部ら11人に禁錮2年8月～17年6月の判決をそれぞれ言い渡した。親会社だった三菱商事から派遣されていた日本人3人も含まれている。
この汚染問題では計15人が起訴され、うち4人が無罪となった。日本人は4人が起訴され、ミテニの社長などを務めた3人がそれぞれ禁錮11～16年の判決を受けた。3人がすぐに収監されるかどうかは不明。1人は無罪となった。
報道によると、ミテニは1960年代～2018年に破産するまで、PFASを含む製品をビチェンツァ近郊の工場で生産。化学物質を含む廃水を漏出させ、数百平方キロの範囲の地下水や土壌を汚染したとされる。PFASによる欧州最大級の地下水汚染と指摘されている。三菱商事は一時、同社の親会社だった。
