積水ハウス前会長、現経営陣の刷新求め株主提案　

　積水ハウスに事実上解任された和田勇前会長が１７日、東京都内で記者会見し、今年４月の定時株主総会で、自身を含む１１人の取締役候補者の選任を求める株主提案を行うと発表した。阿部俊則会長ら現経営陣の刷新を求める。和田氏は、同社が架空取引で地面師グループに土地購入代金をだまし取られた「地面師事件」をめぐって平成３０年、当時社長だった阿部氏の解任動議を出したが、逆に解任された経緯がある。

　「現役復帰が目的ではない。ガバナンスを立て直したい」。会見の冒頭、和田氏はこう強調した。１１人は企業経営の経験者や弁護士らで、積水ハウスの現取締役である勝呂文康氏も含まれる。また、そのうち外国人を２人含む７人が社外取締役候補者とした。ただ、誰がトップや代表取締役になると想定しているかについて和田氏は、「仮の話で先走ってマスコミのネタになることは言いたくない」などと明らかにしなかった。一方で、株主総会で過半数の賛同を得られるかについては、「自信がなければこんなことはしない」と述べた。

　和田氏は株主提案の最大の理由として、概要を発表しただけで報告書の全文を公開しないといった地面師事件に対する積水ハウスの対応を挙げ、「会社は被害者と言っているが、これは不正だ。こちらから赤信号に入って行くようなことをやっており、理解しがたい」と批判した。社外取締役候補者の一人である斉藤誠弁護士も、「異常な取引で、（会社が）不正に加担している。単なる見逃しとは思えない」と指摘した。

　株主提案が認められれば、社外取締役が過半数を占める新体制でコーポレートガバナンス（企業統治）を強化するほか、新たに第三者委員会をつくり、事件の全容解明を進めるという。候補者からは同社の企業統治への批判が相次いだ。約２０年間、同社のトップを務めた和田氏は、「一生懸命やってきたが、地面師事件でコロッと変わった」と企業統治不全に対する自身の責任を否定した。

　積水ハウスは１７日、和田氏から１４日付で株主提案を受け取っていたと公表。同社は「提案に対する当社取締役会の意見については、決定次第、速やかに知らせる」としている。