経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１８日の定例会見で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大について「４月にも（問題が）終息するというのは楽観的だ」と警戒感を示した。同時に経済的には「訪日外国人の減少が深刻になっている」と説明した。
桜田氏は新型肺炎の経済的な影響について「五里霧中で、わからないことも多いが、部品供給のサプライチェーンでは深刻な状況にはなっていない」とした。その一方で、訪日外国人旅行客の減少が顕著だとし、「すでに札幌市内では、３月末までに１３万３千泊分のキャンセルが出た」と例示した。「消費はセンチメント（心理）なので、悲観的にならざるを得ない」と、国内消費への影響を懸念した。
また、企業としてはテレワークを推進することが感染防止につながると指摘。加えて、会員の企業の中には「ラッシュアワー時間帯の通勤を禁止するなどの措置をとっている」企業があると紹介した。
経済同友会としても、外務省から渡航中止勧告が出されている国や地域への訪問を中止することや、今後、国内の特定地域で流行が確認された場合に訪問中止とするなどの、当面の対応方針を決定した。
