対中輸出規制強化にトランプ氏反対　「中国に買ってもらいたい」

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は１８日、政権内で検討されている中国への輸出規制強化に反対する立場を表明した。記者団に「でっちあげの安全保障を根拠にして、米国企業の成長を犠牲にすることはない」と指摘。ジェットエンジンや半導体などの対中輸出を容認し、１１月の大統領選を前に輸出拡大を優先する意向を示した。

　米メディアによると、米政権は安保上の脅威を根拠に、米電機大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の航空機エンジンを中国の国産機計画に供給することを制限したり、半導体などの輸出規制を強化したりすることを検討しているという。

　トランプ氏は記者団に対し、「安保と関係ない（規制）案が私の机に持ち込まれている」と指摘し、政権内で次々と浮上する輸出規制案を批判。ツイッターでは「世界最高の米国製エンジンを中国に買ってもらいたい」と述べ、「米国が外国とビジネスしづらい場所にはしない」と語った。

　政権内では商務省を中心に、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対して発動した禁輸措置を厳格化する動きもある。米半導体大手からは、禁輸強化が輸出減につながり、経営基盤を弱体化させるとの懸念も出ている。

　トランプ氏は「安保はとても重要だ。そのため華為には厳しい姿勢で臨んできたが、だからといって誰にでも厳しくするわけではない」と説明し、過剰な輸出規制への慎重な考えを強調した。