新型肺炎で東京都が総額４０１億円の補正予算案、検査体制強化など　

　感染が広がる新型コロナウイルスへの対策を進めるため、東京都は１８日、検査体制の強化や都立病院などの病床を２・２倍とする費用などを盛り込んだ総額４０１億円の補正予算案を発表した。令和元年度と２年度の予算に対する補正予算案で、１９日に開会する都議会定例会に提出する。小池百合子知事は「３月から来年度にわたって、切れ目のない１３カ月予算という意識だ」と述べた。

　補正予算案は、緊急的な取り組み▽今後の備え▽中小企業・観光産業への支援－の３つの柱で編成した。

　感染が拡大する中、ウイルス検査をより早く実施できるよう検査体制を強化。都健康安全研究センターに、検査装置を増設する費用として５３００万円を計上した。これにより、従来の２倍の１日２４０件を検査できる。感染症への今後の備えとしては２６億１千万円を盛り込んだ。行政向けの防護服を新たに５０万セット追加備蓄するほか、都立病院などで感染症患者に対応した病床を２・２倍の１０３床に増やす。

　また、観光客のキャンセルなどで売り上げが減少した中小企業向けに融資制度を設ける。直近３カ月の売り上げが前年同期比５％以上減った企業などが対象。また、展示会への出展費用の補助など、中小企業向けには３６４億円を計上した。