農林水産省は１８日、巨額の累積損失を抱え早期の廃止方針が決まっている同省所管の官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」（Ａ－ＦＩＶＥ）の組織の在り方や過去に決定した出資内容が適切だったかなどを検証する有識者検討会の初会合を開いた。今夏までに最終取りまとめを行う。
初会合は非公開で行われ民間ファンドや大手企業の幹部、エコノミストら５人の有識者が参加。農水省によると、これまでのＡ－ＦＩＶＥを取り巻く状況の説明があった後、有識者による自由討議が行われた。
Ａ－ＦＩＶＥは平成２５年の設立。政府の財政投融資資金や民間資金を原資に、農林水産物の生産や加工、販売までを担う６次産業化の推進に向けて企業に出資してきた。だが、１件当たりの出資額が小粒な半面、高コスト構造にあり、３１年３月末の累積損失は９２億円となり、令和２年３月末には１１５億円に膨らむ見通し。農水省はＡ－ＦＩＶＥの収益確保は困難と判断、３年度以降は新たな出資決定を行わず、法律上の設置期限を待たずに早期に廃止する方針を決めている。
