学校法人「森友学園」の小学校建設をめぐる補助金詐欺事件で、大阪地裁が１９日、前理事長の籠池泰典被告に懲役５年の実刑、妻の諄子被告に執行猶予付きの有罪判決を言い渡したことについて、与野党からさまざまな反応が上がった。
籠池夫妻は、公判が開かれている間も野党の集会にたびたび出席し、安倍晋三首相が国会で虚偽答弁を重ねていると批判していた。
菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、判決について「個々の判断についてのコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。
一方、自民党の鈴木俊一総務会長は産経新聞の取材に「量刑の重さは、評価する立場にはない」と断った上で「森友問題は司法の判断が出たことで、一つの区切りがついたのではないか」と述べた。
与党のベテラン議員は「執行猶予が付くと思ったが、重い判決だ」と語ったうえで「（籠池被告は）保釈後も首相を批判するばかりで、反省の色が見られなかった」とあきれたように語った。別の中堅議員は「もう森友問題を蒸し返してほしくない」と野党に注文をつけた。
一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「法と証拠に基づき、公正に裁かれたということだから、結果はしっかり受け止めたい」と述べた。
そのうえで「（土地の）値引きの問題などについては、会計検査院も指摘しており、まだまだ国民の腹に落ちる納得感が得られていない。しっかりと政府も説明する責任が残っている」とも語った。
籠池被告は森友学園の小学校設置をめぐり、平成２９年３月、衆参両院の予算委員会で開かれた証人喚問で、首相の寄付金１００万円を昭恵夫人から受け取った（首相は否定）と主張し、「大変名誉なことで鮮明に覚えている」などと話していた。
