伊藤忠商事子会社で婦人服製造販売のレリアン（東京）の小谷建夫社長は１９日、東京都内で会見し、このほど公正取引委員会に約２３億円の下請法違反で勧告を受けたことについて「下請けいじめではない」と反論した。是正勧告には従うとしている。「下請けいじめではない」と主張することでブランドイメージを守るとしている。
レリアンについては、公取委が１４日に、優先的地位を利用した下請けへの不利益を強制する取引が行われていたとして、是正を勧告。これに対し、レリアンに納入する業者１０社が１８日に、「下請けいじめはない」として、現状の取引の継続を求める異例の声明をだしていた。今回、レリアンもこれに同調した形で、下請けいじめはなかったとの意見を表明した格好だ。ただ、レリアンは勧告の取り消しなどを公取委には求めないとしている。
