国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大による悪影響を和らげるには「国際協調が不可欠だ」と指摘し、財政出動や金融緩和といった景気下支え策の検討を各国に促した。感染拡大の長期化を世界経済の減速リスクに挙げた。
サウジアラビアの首都リヤドで２２、２３日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で報告する。
新型肺炎の拡大で混乱した中国経済の回復を予測する一方、感染拡大を食い止められなければ不透明感が長引いて「世界経済への影響はより深刻になる」と警鐘を鳴らした。
ゲオルギエワ専務理事は新型肺炎拡大を「最も差し迫った不確実性だ」と指摘。米中貿易摩擦は部分合意後も２０２０年の世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）を０・６％分押し下げると試算した。（共同）
