北の人権侵害「責任追及主導を」　拉致家族やＮＧＯが書簡

　日本人拉致など北朝鮮による人権侵害に対し、日本政府が国連での責任追及を積極的に主導することなどを求め、国内外の個人や非政府組織（ＮＧＯ）が１８日、共同書簡を日本政府に提出したと発表した。人権侵害を非難し責任を追及する決議の提出国に復帰することなどを要請している。

　共同書簡には５４の個人や団体が参加。増元るみ子さん（６６）＝拉致当時（２４）＝の弟、照明さん（６４）のほか、国連で北朝鮮の人権問題を担当するキンタナ特別報告者、ダルスマン元特別報告者らが名を連ね、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）などの団体も加わった。

　国連総会では昨年１２月、日本人拉致を含む北朝鮮の人権侵害を非難する欧州連合（ＥＵ）提出の決議案を投票を経ずに議会の総意により採択した。日本は例年、ＥＵと共同提出してきたが、提出国に加わらず、案への賛同を示す共同提案国となるにとどまった。

　共同書簡は、日本政府が決議提出国に復帰し、北朝鮮による国民への人道に対する罪や、日本人ら外国人への拉致行為の追及を主導するよう求めている。

　照明さんは「日本が提出国に加わらなかったのは驚きだった。明確な意思と圧力を、言葉でも行動でも示すことが拉致の解決につながる」と強調した。

　ＨＲＷの土井香苗日本代表は「安倍（晋三）首相、日本政府は拉致問題を含む北朝鮮政府の残虐行為に光を当て国際的な取り組みをリードしていた。安倍首相が拉致問題を真に解決したいのであれば、人権問題に対する姿勢を軟化するのではなく強化するべきだ」などとしている。