法務省は２１日の衆院予算委員会理事会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関連し、２０日に理事会に示した法解釈変更の経緯を示す文書に日付の記載がなかったとの指摘を受け「１月２２日人事院へ交付」と追記した文書を提出した。野党は「後付け」で文書に日付を入れただけで、証拠がないとして反発。さらに説明するよう要求した。
人事院が提出していた法務省への返答文書についても、法務省の注釈として「１月２４日受領」と追記された文書が理事会に示された。
立憲民主党の大串博志幹事長代理は記者団に「国会答弁に合わせて注釈を付けただけで、証明するものがないと明らかになった。さらに怪しい」と批判した。
政府は１月２４日に解釈を変更したと主張しているが、国会答弁と矛盾点があるとして野党が追及している。
