国民民主党は２２日、平成３０年５月の結党以来２回目となる定期党大会を都内で開く。次期衆院選に向けた活動方針案が提案、了承される見込み。政権批判一辺倒ではない「改革中道政党」として、「家計第一」などの政策を引き続き訴えていく方針を盛り込んだが、ターゲットの無党派や保守層には浸透しておらず、支持率は低迷が続く。玉木雄一郎代表の党運営も正念場を迎えている。
党大会は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当初予定のホテルから党本部に会場を移し、規模も縮小して行う。
活動方針案では、いったん破談となった立憲民主党との政党合流について「協議を粘り強く継続していく」と明記。ただ、次期衆院選に向けては「理念、基本政策を堅持しつつ、最大限の協力を野党間で行っていく」とし、合流を前提とせず、選挙協力だけにとどめる方向性をにじませた。
また、家計支援を消費活性化と景気の好循環につなげる「家計第一」の経済政策に訴えの重点を置く方針を改めて打ち出した。
ただ、こうした政策は浸透しておらず、各種世論調査で支持率は１％前後から抜け出せない。野党内でも政権との対決を重視する立民に大きく水をあけられているのが実情だ。
衆院選が迫れば、再び立民との合流を求める動きが活発化する可能性がある。選挙に不安を抱える中堅・若手の突き上げや、離党者が出るおそれもあり、党運営は苦難が続きそうだ。（千葉倫之）
