トランプ米大統領は２０日、議会に提出した大統領経済報告を公表し、欧州連合（ＥＵ）や英国との貿易交渉に意欲を示した。１月に発効した日本との貿易協定や、中国との貿易部分合意といった成果を誇示し、１１月の大統領選に向けアピールした。
経済報告では、日本、中国との合意や新協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」によって「通商を近代化し、より自由で公正、互恵的な関係を構築する」と指摘。ＥＵや英国とも交渉を進めることで、米企業の国外市場での売り上げを拡大し、米雇用を守ると主張した。
米中両政府は１月、知的財産権の保護や米農産品の輸出拡大などの内容を盛り込んだ「第１段階」合意に署名し、２月に発効した。「究極の目標は、中国が障壁の低い市場経済に向かうことで、世界の貿易システムがバランスの取れたものになることだ」と記し、次の交渉に前向きな姿勢を示した。（共同）
