日本百貨店協会が２１日発表した大阪地区の１月の百貨店売上高は、前年同月比２・２％減の６８１億円となり４カ月連続で下回った。京都地区は４・４％減の１９７億円、神戸地区は１０・５％減の１１１億円で軒並みマイナスとなった。新型コロナウイルスの感染拡大で高額品の販売が伸び悩んだことに加え、冬物衣料の動きが鈍かったことも影響した。
感染拡大による訪日外国人の減少だけでなく、日本人も不要不急の外出や買い物を控える動きが広がっている。２月の売上高はマイナス幅が拡大する可能性がある。
昨年は２月上旬だった中国の春節（旧正月）に伴う連休が今年は１月に前倒しとなったことで、当初は大幅増の期待があったが、一転して百貨店の厳しい現状が浮かび上がった。商品別では暖冬の影響による衣料品の落ち込みが目立った。訪日客に人気の化粧品は大阪と神戸はプラスだったが、京都は１・１％減だった。
