連休明け２５日の東京株式市場は、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全面安の展開となった。日経平均株価は続落し、下げ幅は一時１千円を超えた。前日の欧米市場に続く急落で、世界同時株安の様相が強まっている。
日経平均の終値は前週末比７８１円３３銭安の２万２６０５円４１銭。終値での下げ幅は平成３０年１２月以来の大きさ。前日の米ニューヨーク株式市場で、ダウ工業株３０種平均は１０００ドル超下落し、２万８０００ドルの大台を割り込んだ。この流れを受けて、２５日の東京市場も取引開始直後から売り一色となった。
新型肺炎感染の報告が発生源の中国や周辺のアジア諸国から、欧州、中東へと広がり、投資家が一斉にリスク回避姿勢に傾いた。
「先週まではアジアと欧米とで、新型肺炎に対する見方に温度差があったが、ここにきて欧米でも一気に警戒感が高まった」と、ある市場関係者は指摘した。
株式のほか、需要の低迷が予想される原油から資金を引き揚げ、米ドルや米国債券に資金を移す動きが鮮明になっている。「安全資産」とされる金にも資金流入が続いている。
