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公明党が肺炎を引き起こす新型コロナウイルス対策で存在感を見せている。自民党の倍のペースで対策本部の会合を開き、矢継ぎ早に発信する提言は政府の政策にも反映された。ただ、相次ぐ要求に政府側の負担も大きく、与党の責任と政府の負担軽減のバランスが課題となりそうだ。
■週２の対策会合…主張も反映され
「日本は感染大国としてのイメージが海外で広がっている。反論を急いでいただきたい」。斉藤鉄夫幹事長は２１日の党対策本部で、厚生労働省や外務省の職員らにこう要請した。公明党はこの日だけでも感染者が大学を受験した際の統一見解や経済支援策の周知など４点を注文。３月上旬をめどに新たな経済対策の提言を打ち出す考えも示した。
自民党が対策本部を週１回開催しているのに対し、公明党は週２回のペースが続く。６日に政府への緊急提言をまとめたが、「必要に応じてタイムリーに要請する」（党幹部）として、党の対策本部の場で申し入れを繰り返している。
事実、公明党の主張が受け入れられることも少なくない。政府の専門家会議の新設は公明党が対策本部で提言しており、山口那津男代表は「提案が迅速に実施されつつある」と手応えを語る。中国から民間チャーター機で帰国した日本人にエコノミークラスの正規料金にあたる約８万円を請求する政府の方針は、山口氏や自民党の二階俊博幹事長が「待った」をかけたことがきっかけとなって政府負担となった。
■次々宿題に「負担軽いわけでは…」
一方、政府側からは困惑の声も上がる。公明党対策本部には各省の幹部やそれを補佐する職員など約４０人が出席を余儀なくされ、党から次々と出される「宿題」への対応にも人員や時間を割かれる。政府職員は「与党との協議も重要な仕事」と述べるものの、「新型肺炎への対応が正面にある中、負担が軽いわけではない」とも明かす。
斉藤氏はこうした声も意識し、政府の負担軽減に向けて２１日の対策本部は５０分間で終えられるよう出席議員らに要請した。政府側の出席者の削減や、さらなる時間短縮なども検討している。（石鍋圭）
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