台風１９号で相続税減額　国税庁　被災状況を反映

　国税庁は２６日、相続税や贈与税の算定基準となる路線価に、昨年１０月の台風１９号の被災状況を反映させる「調整率」を公表した。対象は１都１３県の計約５万８千平方キロで、地域ごとに設定。宮城県丸森町の一部が最も低く、４割減となる。

　調整率は、建物やインフラなどの被害を踏まえ、地価の下落分を差し引く割合。設定されるのは阪神大震災、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨に続き５例目となる。

　今回は、特定非常災害の指定地域にある土地などを平成３０年１２月１０日～昨年１２月３１日に相続したか、昨年１月１日～１２月３１日に贈与された人が対象。昨年の路線価に調整率を掛けて計算する。

　主な被災地の宅地の調整率は、宮城県丸森町の一部が０・６、長野市の一部が０・６５、福島県いわき市の一部が０・７など。詳細は国税庁のウェブサイトで確認できる。