中国、新型肺炎の景気悪化に経済政策相次ぎ動員　中小企業金融支援、社会保険料減免…

　【北京＝三塚聖平】肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が中国経済に打撃を与える中、中国が緊急の経済対策を相次いで打ち出している。中小企業向けの金融支援や、企業の社会保険料の減免措置などを表明。感染対策で企業活動の停滞が長期化し、とりわけ中小企業の経営悪化が懸念されており、当局は緊急対策により経済への影響をできる限り抑える考えだ。

　中国人民銀行（中央銀行）は２６日、新型肺炎の影響を受ける中小企業を支援するため、新たに５０００億元（約７兆８０００億円）の貸付枠を設定すると発表した。既に公表済みの３０００億元分に追加する形の措置で、金融機関による中小企業への融資を促す。

　中国当局が特に重点を置くのが中小企業支援だ。２５日に開かれた国務院（政府）常務会議では「中小零細企業の業務再開と生産再開へ金融支援を拡大する」と表明している。中国政府によると２７日までに中小企業の事業再開率は３０％を超えたというが、大企業と比べると厳しい環境に置かれていると指摘される。

　また、中国経済を金融面から下支えする動きが目立つ。２０日には、人民銀が金融機関の貸出金利の目安となる「ローンプライムレート（貸出基礎金利、ＬＰＲ）」の１年物を０・１％引き下げた。３カ月ぶりとなる事実上の政策金利の引き下げだ。今月３、４の両日には公開市場操作により計１兆７０００億元を金融市場に供給。新型肺炎で打撃を受けた企業を支援するため、金融機関が計５３７０億元の融資を実行したと中国政府が１５日に明らかにしている。

　また、社会保険料の企業負担分を一定期間減免することを表明。中国紙によると減免規模は約６０００億元の見通しで、企業の負担軽減が見込まれる。