首相「経済対策やる」　国民・玉木氏の電話要請に

　安倍晋三首相は２８日、国民民主党の玉木雄一郎代表と新型コロナウイルス対策をめぐり電話会談した。玉木氏は小中高の休校措置に伴う保護者への休業補償を国が責任を持って行うことや、大規模な経済対策の実施を要望。首相は「やらせてもらう」と応じた。玉木氏が記者団に明らかにした。

　玉木氏は会談で、旧民主党政権下で成立した新型インフルエンザ対策特別措置法を適用し、同法に基づく緊急事態宣言を発出することも求めた。記者団には「休校や大規模イベントの自粛要請など、特措法に全部書いてある。法的根拠のあいまいな要請ではなく、法律に基づく要請に変えるべきだ」と説明。首相は特措法には言及しなかったが、「何かあれば何でもいってほしい」と応じたという。

　玉木氏は菅義偉（すが・よしひで）官房長官とも電話で会談した。まず玉木氏が菅氏に電話で要望事項を申し入れ、「しばらくたって首相から電話がかかってきた」という。通話時間はそれぞれ３～５分だったという。

　主要野党が共闘して安倍政権との対決姿勢を強める中、首相への直接の申し入れは異例だ。