肺炎で消費３・８兆円減　民間試算、大震災超え

　民間シンクタンクの大和総研は２８日、新型コロナウイルスの感染拡大により、個人消費が２～５月の４カ月間で３兆８千億円程度減るとの試算を発表した。旅行やイベント中止の動きが広がっているためで、同様に消費の自粛が広がった東日本大震災による減少の試算額２兆６千億円を超えるとした。

　令和２年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）予測も今回の試算を反映させて下方修正し、１９年１０～１２月に続いて２四半期連続のマイナス成長になると見込んだ。従来は年率１・３％増のプラス成長になるとみていた。

　試算では、東日本を中心に消費の抑制があった大震災と比べ、新型肺炎の影響は全国的に広がっていることを考慮し、旅行や外食など「交通・余暇消費」の減少額が１・５倍になり、その他の消費への影響は大震災と同様と仮定した。