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二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する石炭火力発電をめぐって、日本を批判する声が高まっている。だが、資源に乏しく、原発依存ができない日本は、高効率の石炭火力でＣＯ２排出を減らす方法が「現実的な解」と判断しており、現在、日本の電気の３割超が石炭火力となっている。この構図、日本のお家芸ともいわれたハイブリッド車（ＨＶ）の世界戦略でのつまずきと似通う点も多い。果たして、日本の主張が理解される日がくるのだろうか。
２月１４日の会見で、北陸電力の金井豊社長は、日本の電力事情について、「日本は、天然ガスを輸入する際、液化して、日本で再びガスに戻す作業が必要で、当然、ガスの輸入コストは高くなる。再生可能エネルギーも適地が少ない。安定して、安く供給するには石炭火力発電は一定程度必要だ」と述べた。電力の安定供給や経済性の観点からも石炭火力は当面維持するとの考えだ。
加えて、エネルギー需要が急増するアジアの途上国を中心に、石炭火力のニーズがあることも指摘。石炭火力が“ＣＯ２排出の諸悪の根源”と批判する欧州とは事情が異なることも説明した。
日本としては、石炭火力発電に使う、タービンを最新モデルに変えたり、バイオマスの比率を高めることで、なんとか石炭火力を使いながらＣＯ２排出を減らしていく考えで、このような高効率の石炭火力発電を東南アジアに輸出し、世界的なＣＯ２排出を減らすことで環境に貢献するといった戦略を描いている。政府のインフラ輸出戦略の中にも、発展途上国での石炭火力発電所建設支援の実施を明記。国内での石炭利用や海外援助を続ける姿勢を打ち出している。
ただ、この構図。世界戦略でつまずいた、ガソリンエンジン」と「電気モーター」を組み合わせたＨＶの歴史と似通っている。
トヨタ自動車は、二酸化炭素や窒素化合物といった有害排出物の量を抑えようと、世界に先駆けＨＶシステムを開発し、エコカーにおける地位を世界的に不動のものにするはずだった。しかし、有害排出物が一切出ないと強調する電気自動車（ＥＶ）にエコカーの座を取って代わられた。
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