新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪市が公益財団法人大阪産業局と共同で、大阪府内の中小企業を対象に経営への影響調査を始めたことが３日、分かった。関西経済を支える訪日外国人客（インバウンド）が激減し、観光業や飲食業を中心にダメージが大きいとみられ、今月下旬にも結果を取りまとめ、必要な支援策を検討する方針。
市によると、調査はインターネット上で２日から順次開始。対象は府内の約３５００社で、感染拡大による売り上げへの影響や各社独自の対策などを調査、実態把握に努める。
市は２月１７～２０日にも市内の中小企業を対象に緊急調査を実施。回答した市内３９６社のうち５８社が、この先２カ月の売り上げ見込みが「前年同期比２０％以上減少する」と窮状を訴えていた。
中小企業への支援制度は国が設けているほか、大阪府も緊急の資金融資制度を創設しており、松井一郎市長は「まずは（国と府の）制度を活用して、当面の運転資金不足を乗り切ってほしい」としている。
