安倍晋三首相は４日、主要野党５党の党首と会談し、新型コロナウイルス対策のための法整備について協力を求める。既存の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を新型コロナにも適用できるよう一部改正が有力視される。野党は特措法の早期適用を訴えてきただけに“先見の明”を示す形にもなり、立法には協力する構えだ。
新型インフル特措法は旧民主党政権下の平成２４年に成立した。首相が緊急事態を宣言すれば、都道府県知事が外出自粛や休校など行動制限を要請したり、医薬品など物資の保管命令や収用が可能になる。
野党では、国民民主党の矢田稚子（わかこ）氏が１月３１日の参院予算委員会で提起するなど、早くから適用を求める声があった。政府側は法解釈上の問題もあって慎重だったが、首相が２月２８日、新型インフル特措法を「参考に」法整備すると言及したことで一転した。
野党内では法整備には協力するムードが大勢だ。
「どこを改正するか、しっかりと考え方をぶつけていく。協力することは協力する姿勢で臨む」。国民の玉木雄一郎代表は３日、記者団にそう述べた。立憲民主党も「内容次第で協力を惜しむつもりはない」（福山哲郎幹事長）。日本維新の会も「提案があれば全面的に協力する」（馬場伸幸幹事長）としている。
共産党と社民党は、新型インフル特措法の成立時には「拙速だ」と反対した。ただ、共産の小池晃書記局長は２日の記者会見で「新型インフル特措法を適用することが吟味の対象になる」と述べ、協調に含みを持たせた。
とはいえ、野党にとってこの問題は「後手後手の政府対応」を追及する格好の材料で、「政府が抱きついてきた」（国対幹部）と警戒する声もある。
改正について、政府・与党は迅速な成立が見込める議員立法が望ましいとするが、立民の安住淳国対委員長は３日、「内閣提出法案のほうが現実的だ」と記者団に述べた。質疑を通じて政府の「豹変（ひょうへん）」を批判する狙いも見え隠れしており、思惑含みの協調となりそうだ。（千葉倫之）
