安倍晋三首相は４日、主要５野党の党首と国会内でそれぞれ会談し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルス対策のための法整備に協力を求めた。緊急事態を宣言できる「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の対象に新型コロナウイルス感染症を追加する改正案を野党の協力を得て来週中にも成立させたい考えだ。
会談したのは立憲民主、国民民主、共産、日本維新の会、社民の各党党首で、公明党の山口那津男代表らが同席した。首相が野党党首と個別に会って国会対応の協力を要請するのは、熊本地震の復興に向けた補正予算案の早期成立を求めた平成２８年４月以来となる。
首相は立民の枝野幸男代表との会談で「新型インフル特措法を改正して新型コロナに適用できるようにしたいので協力していただきたい」と呼びかけた。緊急事態宣言については「適用する際は事前に相談する」と述べた。枝野氏は「改正すると言うのなら審議を急いで行うことには協力する」と応じた。会談後、枝野氏が記者団に明かした。
新型インフル特措法は旧民主党政権下の２４年に成立。首相が緊急事態を宣言すれば、都道府県知事が外出自粛や休校など行動制限を要請したり、医薬品など物資の保管命令や収用が可能になる。法改正で新型コロナ感染症を対象に加えることで、感染状況が悪化した際に同等の措置を取れるようにする。最長２年間の時限措置とする方向だ。
政府は１０日に改正案を国会に提出する方針。党首会談に先立ち自民、公明両党の幹事長らは東京都内のホテルで会談し、改正案の速やかな成立を目指す方針を確認した。与党は１３日の成立を想定している。
政府・与党は当初、早期改正を図るため委員会質疑を省略できる議員立法を検討したが、政府への質疑の機会を求める野党に配慮し、政府提出法案とした。
