新型肺炎で監査停滞懸念　株主総会開催に影響も

　日本公認会計士協会の手塚正彦会長は４日の定例記者会見で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大による企業経営への影響に関し「株主総会が開けるかという懸念がある」と述べた。企業や監査法人で感染が確認されると、決算の監査業務が停滞しかねないとの認識を示した。

　法務省は、企業が感染拡大で定時株主総会を開けない場合は延期できるとする見解を示している。手塚氏は、延期によって株主総会と決算の手続きが重なるなどして「実務的に非常に大きな影響がある」と指摘した。

　会計士らの感染の恐れについて「企業も監査法人も相応のリスクを抱えている」とした上で「最悪の事態に備える必要がある。金融庁や取引所、企業側と連携しながら適切に対応したい」と強調した。