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関西電力役員らの金品受領問題を調べる第三者委員会（委員長・但木敬一元検事総長）が最終報告書の公表を１４日と決めた。調査は３０年近く前の昭和末期までさかのぼり、関電と福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（死去）との関係を精査。産経新聞の取材には、公表済の社内調査で調査の対象外だった複数の関電ＯＢも森山氏からの金品受領を認めている。バラマキはどこまで広がっているのか。
金品授受どこまで
平成３０年９月に報告書がまとめられた社内調査は、２３～３０年に原発部門に関与した幹部らが対象。関電の八木誠前会長ら２０人が計約３億２千万円分の金品を森山氏から受け取ったと認定したが、同氏への工事情報の提供などは「問題がない」と結論付けた。
一方で報告書には、関電が高浜原発３、４号機の増設などに関し、昭和５０年代から「森山氏らから多大な協力を受けた」との記載もあった。原発事業と森山氏の間にどのような関係があったのか。
大飯原発の元所長の場合、６２年ごろ、突然自宅を訪ねてきた森山氏に数万円相当の商品券を渡された。その際、兵庫県内に実在する原発メンテナンス会社の名を挙げながら、「頼む」と言われたという。
元所長は産経新聞の取材に、同社への便宜を否定した上で、森山氏には商品券と同等額の返礼品を送ったと説明した。
ただ、同社は森山氏を相談役として一時雇用していた。関電や子会社から、原発に関する多数の工事を受注していたことも明らかになっている。
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