楽天、送料一律無料を延期 公取委対処の狙いも

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楽天のロゴ(佐藤徳昭撮影)

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 楽天が通販サイト「楽天市場」の商品送料を無料にする新制度の導入を事実上延期する方針を固めたことが6日、分かった。18日に一律で導入する予定だったが、制度変更に対応できる店舗から順次実施を求める。新型コロナウイルス感染拡大で人手不足などの対応に追われる出店者が延期を求めていたほか、導入自体に反対する出店者がいることを考慮した。

 送料無料をめぐっては公正取引委員会が2月、独禁法違反(優越的地位の乱用)の疑いがあるとして緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てていた。事実上の延期には公取委からの指摘に対処する狙いもありそうだ。

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