<独自>双日、グループ全海外駐在員に出国停止を指示 大手商社で初

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 中国・武漢市で発生した肺炎の原因とされる新型のコロナウイルスの電子顕微鏡写真(中国疾病予防コントロールセンター、GISAID提供)

 中国・武漢市で発生した肺炎の原因とされる新型のコロナウイルスの電子顕微鏡写真(中国疾病予防コントロールセンター、GISAID提供)

 双日が、海外の全駐在員に対し、出国しないように指示したことが6日、わかった。インド政府が新型コロナウイルスによる肺炎拡大を防ぐため、日本人に発給した査証(ビザ)を無効にする方針を決めた中で、同様の措置が各国でとられた場合に、出国後に再び入国できなくなり、業務に支障がでることを避ける。

 今回の措置は13日までの期間限定とするが、対象は双日本社だけでなくグループ企業、海外子会社の従業員を対象とする。対象人数は約1万9000人。業務だけでなく、プライベートでの旅行も含む。

 海外駐在員の出国停止措置は、すでに東芝が実施しているが、総合商社では双日が初とみられる。日本政府も、韓国、中国からの入国で制限をかける中で、他国も、日本など感染が広がっている国の発給済みビザの効力停止措置をとる可能性が高まっていることから、同様の対応が各社で広がる可能性も高い。

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