日本経済新聞社が自社のＣＭで、日本固有の領土である島根県の竹島に韓国国旗が掲げられた映像を使用し、誤解を招く表現としてサイトなどから削除していたことが９日、分かった。同社は映像を使った事実を認め、「チェックが不十分だった」と説明した。
ＣＭは昨年４月から、同社のブランドや商品を知ってもらう目的で、昨年４月から始まったシリーズの一つ。テレビで不定期に放映されたほか、同社の事業を紹介するサイトなどにも掲載されていた。
同社に「ＣＭの一部に誤解を招くような場面がある」との指摘が寄せられ、問題となった映像の使用を確認。７日にインターネット上の動画を削除し、同社広報室のツイッターにおわびを掲載した。
産経新聞の取材に対し、同社広報室は「『世界を変えよう』をテーマに世界各国の国旗の映像を集めていた。竹島の映像を使用したのはチェックミスであり、政治的な意図をもって入れたものではない」と経緯を説明。「今後、再発防止に向け、社内のチェック体制を強化していきたいと考えている」と回答した。
竹島をめぐっては、日本政府が明治３８（１９０５）年に領土編入を閣議決定したが、韓国が昭和２７（１９５２）年に領有を宣言。不法占拠状態が続いている。
