“コロナショック”で市場混乱　政府・日銀は緊急会合

　週明け９日の東京市場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の警戒感が強まり、リスクを回避する動きが広がった。日経平均株価は急落し、下げ幅は一時１２００円を超えた。円相場は一時１ドル＝１０１円台の円高水準に急騰、原油先物相場も暴落した。感染拡大の終息が見えないなか“コロナショック”が株安、円高、原油安という市場の混乱を招いた。

　９日の日経平均株価の終値は、前週末比１０５０円９９銭安の１万９６９８円７６銭だった。終値で節目の２万円を下回るのは、約１年２カ月ぶり。

　米国での感染拡大を背景にドル売りが進み、東京外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝１０１円台半ばに急騰。平成２８年１１月以来、約３年４カ月ぶりの円高ドル安水準となった。

　感染拡大で世界的な需要の低下が予想される原油も急落。東京商品取引所で、中東産原油の先物価格が１キロリットル当たりで前週末比１万１２００円安の２万１７６０円を付け、約４年２カ月ぶりの安値を付けた。

　国債市場では相対的に安全資産とされる国債に買いが集まり、長期金利の指標となる新発１０年債利回りのマイナス幅が拡大した。

　金融市場の混乱を受け財務省と金融庁、日銀は同日、幹部による情報交換会合を急遽（きゅうきょ）開き、対応を協議した。財務省の武内良樹財務官は会合後、「市場に神経質な動きが見られ、必要なときは適切に対応する」と説明し、市場の動きを牽制（けんせい）した。

　また、麻生太郎財務相は国会内で記者会見し、円高ドル安について「慎重に見極めたい」と語った。日銀の黒田東彦総裁も参院予算委員会で「必要に応じて適切に躊躇（ちゅうちょ）なく対応したい」と強調。金融市場の混乱が続けば、追加の金融緩和を検討する考えを示唆した。