加藤厚労相「１９日ごろの専門家分析踏まえ判断」

　加藤勝信厚生労働相は１０日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた大規模イベント自粛などの感染防止措置について「（政府の）専門家会議が１９日頃をめどに公表する対策の効果の分析を踏まえ、今後の対応を政府で判断したい」との考えを示した。

　専門家会議が対応の長期化の可能性を指摘したことに対しては「中長期的なことも視野に入れて考えることは当然だ。しっかり受け止め、対応を考える必要がある」と述べた。同時に、「今は目の前の１、２週間が大事な時期で、まずは国内の感染を押さえ込む」とも語った。

　専門家会議は９日、国内の感染状況について「依然として警戒を緩めることはできない」とする見解を発表。イベント自粛などは対策の効果が見える１９日頃までは必要との認識を示した。対策は「数カ月から半年、年を越えて続くかもしれない」としていた。

　また品薄が続くマスクのインターネット上などでの転売行為を禁止するため、政府が国民生活安定緊急措置法の政令改正を閣議決定したことについては「マスクの品薄状態の解消と、特に必要としている人への優先的な配布をしたい」と強調した。