菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１０日午前の記者会見で、イタリア政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止のために同国全土で移動制限を実施することに伴う邦人保護について「政府としてはできる限り支援をしっかり行っていきたい」と述べた。
菅氏は、イタリアに約２万人の在留邦人がいると明かした上で「現地の状況が悪化する可能性も念頭に、現地の最新情報の収集と感染予防に万全を期すよう呼びかけている。今後の状況の推移を注視し、政府としては適時適切に対応していきたい」と述べた。
一方で、中国湖北省武漢市の在留邦人らに対する帰国支援の際のように、チャーター便を派遣するかどうかについては「現時点では湖北省とは異なり、在留邦人や渡航者が自分の意志で域外に出ることができないという状況ではないと認識している」として、否定的な考えを示した。
