自民党の森山裕、日本維新の会の遠藤敬両国対委員長らは１０日、国会内で会談し、衆院に同日提出された新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案に関し、イベントなどの開催が制限され、会場となる施設などが経済的な不利益を被る場合の補償措置を検討することを付帯決議に盛り込むことで合意した。
遠藤氏は会談後、記者団に、施設利用の制限に対して国による補償が担保されることが期待できるとして、「先の見通しが付かない中で、少しでも安心してもらえる」と強調した。
維新は９日、特措法改正案について、一定規模以上のイベントなどの開催制限・停止を命令できるようにし、経済的な不利益を受けた場合の補償措置を規定するよう与党に求めていた。
