自民若手議員ら西村経済再生相に提言書　消費税の事実上の停止など訴え

　自民党の若手議員有志は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を抑えるため、国債を財源とする３０兆円規模の令和２年度補正予算の編成や、消費税の適用を事実上停止する減税措置などを柱とした提言書を西村康稔経済再生相に提出した。感染拡大で「日本経済が負のスパイラルに陥る可能性が極めて高い」と指摘し、「大胆な経済政策」を求めた。

　消費税は当分の間、軽減税率を０％にして全品目に適用するよう求めた。休業を余儀なくされた中小企業や小規模事業者の逸失利益の全額補償や、「特定の国」に依存する観光業のビジネスモデルの見直しなども盛り込んだ。主導した安藤裕衆院議員は新型コロナの政府対策について「規模が小さく、遅い」と指摘。「当面、消費税は適用を停止すべきだ」だと主張した。

　西村氏は「危機感は共有している。皆さまのご意見を参考にしながら取り組んでいきたい」と述べた。

　新型コロナをめぐっては、政府が１０日、企業の資金繰り支援や雇用維持などを柱とする緊急対策第２弾を決定した。野党からは消費税減税を求める声が相次いでいるが、政府内では「１、２弾の緊急対策をまず執行することが先決だ」（財務省関係者）と冷ややかな声も上がっている。