群馬の企業景況感「下降」が上回る　知事「深刻な影響」

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、関東財務局前橋財務事務所は１２日、群馬県内企業の足元の景気動向が悪化するとの見通しを示した。外出自粛などにより観光産業をはじめ県内企業への影響が出始めており、山本一太知事も同日の定例会見で「かなり深刻な影響がある」と発言。対策会議などを設置して支援に乗り出すと表明した。

　財務事務所が発表した１～３月期の法人企業景気予測調査によると、足元の景気動向が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた全産業の「景況判断指数（ＢＳＩ）」はマイナス２６・２となり、５期連続で悪化した。

　消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染拡大が響いた。調査を実施したのは、感染拡大を受けた政府によるイベント自粛要請前で、影響がさらに拡大する可能性がある。

　令和元年１０～１２月期はマイナス２０・０。平成２３年の東日本大震災直後の４～６月期にマイナス３９・３となって以来の低さとなった。

　県が１２日発表した調査結果によると、旅館やホテルなど４４１施設で３～５月のキャンセル額が計約２２億８千万円に達する見込みだ。

　県内経済への影響を最小限に抑えるため、県は「金融対策会議」と「感染症対策産業経済総合支援本部会議」を設置する。行政と関係団体などが集まり資金繰りなど支援のあり方などを協議する。

　帝国データバンク群馬支店も、感染拡大が業績にマイナスの影響があると見込む県内企業は６５・６％に上るとの調査結果を公表している。